ゴルフ会員権の税金・経費はどうなる？法人の会計処理と売却時の譲渡所得を解説

2026年7月25日

法人でゴルフ会員権を買えば経費にできる？

昔買った会員権を売ったら、税金はいくらかかる？

—ゴルフ会員権にまつわる税金・経費のルールは、購入時・保有中・売却時のそれぞれで扱いが異なり、意外と複雑です。

処理を誤ると、経費として認められなかったり、税務調査で指摘を受けたりすることがあります。逆に、使える控除を知らずに税金を払いすぎてしまうこともあります。

この記事では、法人がゴルフ会員権を購入したときの会計処理（勘定科目・資産計上のルール）から、年会費・プレー代の経費処理、売却時にかかる譲渡所得税の計算方法まで、経営者・経理担当者・個人の保有者に向けてわかりやすく解説します。

この記事はこんな方におすすめ

法人でゴルフ会員権の購入・保有を検討している経営者・経理担当者
保有中の会員権を売却したいと考えている個人・法人
相続した会員権の税金の扱いを知りたい方

※本記事は一般的な税務情報の解説であり、個別の税務判断については税理士等の専門家にご確認ください。

ゴルフ会員権は経費にできる？結論：法人は「資産計上」、個人は原則不可

まず結論から整理します。立場によって購入費用の扱いは次のように分かれます。

立場	購入費用の扱い
法人	経費（損金）にはできないが、資産として計上できる。年会費等は交際費処理が可能
個人事業主	原則として経費にできない（家事費扱い）
個人（サラリーマン等）	経費という概念なし。売却時の税金（譲渡所得）に注意

個人事業主の場合、ゴルフ会員権は事業用とプライベート用の線引きが困難なため、購入費用は原則「家事費」とされ必要経費にできません。

接待利用が多い個人事業主で、どうしても経費性を持たせたい場合は、法人化して法人名義で保有するのがひとつの選択肢になります。

また法人についても、ポイントは購入費用そのものは「経費（損金）」にならないことです。ゴルフ会員権は使っても価値が減らない「非減価償却資産」として扱われるため、購入時に費用化することはできず、貸借対照表に資産として計上し続けることになります。

一方で、購入後にかかる年会費やプレー代は、条件を満たせば交際費として損金算入が可能です。「本体は資産、維持費は交際費」と覚えておきましょう。

税務調査でチェックされやすいポイント

ゴルフ関連の支出は税務調査でチェックされやすい項目のひとつです。「誰と・いつ・何の目的で」利用したかを記録し、業務関連性を説明できる状態にしておくことが、法人でゴルフ会員権を活用するうえでの大前提になります。

【購入時】法人の会計処理と勘定科目

資産計上する費用の範囲：本体価格だけではない

法人がゴルフ会員権を購入した場合、資産計上するのは会員権本体の価格だけではありません。取得にかかった付随費用もすべて含めて資産計上します。

費用項目	会計処理
会員権本体の価格	資産計上
入会金	資産計上
名義書換料（取得時）	資産計上
仲介業者への手数料	資産計上
年会費・ロッカー料	交際費（損金算入可）

勘定科目は、預託金制の会員権なら「ゴルフ会員権（投資その他の資産）」、株主会員制なら「投資有価証券」を使うのが一般的です。

仕訳例：会員権200万円、名義書換料55万円、手数料11万円を普通預金から支払った場合

借方	金額	貸方	金額
ゴルフ会員権	2,660,000円	普通預金	2,660,000円

減価償却はできない点に注意

建物や車両と違い、ゴルフ会員権は時間の経過で価値が減る資産ではないため、減価償却の対象外です。

購入額は売却または除却するまで帳簿に残り続けます。「数年かけて経費化できる」と誤解して購入すると、資金計画が狂うので注意しましょう。

「個人名義」での購入は給与課税のリスクあり

法人が代金を負担しても、会員権の名義が特定の役員・従業員個人になっている場合、その購入費用は本人への「給与」として扱われるのが原則です。

給与扱いになると本人に所得税がかかるうえ、役員賞与とされれば法人側も損金算入できず、二重に不利益を被ります。

法人利用が目的なら、必ず法人名義（法人会員権）で購入しましょう。法人会員権を取り扱うコースの選定や名義の扱いは、購入前に仲介業者へ相談すれば確実です。

▶ 法人名義で購入できるコース選びも無料相談OK。実績20年以上の【朝日ゴルフ】に問い合わせる

【保有中】年会費・プレー代・名義書換料の経費処理

年会費・ロッカー料は「交際費」で損金算入できる

国税庁のタックスアンサー（No.5381）によると、法人がゴルフクラブに支出する年会費やロッカー料は、入会金が資産計上されている場合、交際費として処理します。

交際費には損金算入の限度額（中小法人は年800万円まで等）がありますが、枠内であれば法人の経費として認められます。

個人名義の場合は注意

入会金が個人名義で「給与」とされている場合は、年会費も給与扱いとなる点に注意してください。

プレー代は「業務関連なら交際費、私的利用なら給与」

プレー代の扱いは、利用目的によって次のように分かれます。

利用目的	会計処理
取引先の接待など業務に関連するプレー	交際費として損金算入できる
役員・従業員の私的なプレー	本人への給与として課税される

役員や従業員が私的にプレーした費用を法人が負担すると、本人への給与として課税されます。「誰と・何の目的でプレーしたか」を記録に残しておくことが、税務調査対策として重要です。

2回目以降の名義書換料は交際費になる

取得時の名義書換料は資産計上ですが、担当者の交代などで同一法人内の記名者を変更する際の名義書換料は交際費として処理します。

取得時と保有中で扱いが変わる、間違えやすいポイントです。

【売却時】ゴルフ会員権にかかる税金

売却時の税金は、個人と法人で仕組みが大きく異なります。まずは個人のケースから見ていきましょう。

個人の売却益は「譲渡所得」として総合課税される

個人がゴルフ会員権を売却して利益が出た場合、国税庁タックスアンサー（No.3158）のとおり「譲渡所得」として給与所得などと合算する総合課税の対象になります。計算式は次のとおりです。

所有期間5年以内（短期譲渡所得）

課税対象額＝売却価格 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除50万円

所有期間5年超（長期譲渡所得）

課税対象額＝｛売却価格 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除50万円｝× 1/2

注目すべきは次の2点です。

譲渡益には年間50万円の特別控除があるため、利益が50万円以下なら課税されない
5年超保有していれば課税対象が半分になる

取得費には購入時の本体価格に加え、名義書換料や手数料も含められるので、購入時の書類は必ず保管しておきましょう。

【計算例】300万円で買った会員権を420万円で売却した場合（保有8年）

実際の数字でシミュレーションしてみましょう。取得費は購入価格300万円＋名義書換料等30万円＝330万円、譲渡費用（仲介手数料）は10万円とします。

譲渡益＝ 420万円 −（330万円＋10万円）＝ 80万円特別控除後＝ 80万円 − 50万円＝ 30万円保有5年超なので × 1/2 ＝ 課税対象額15万円

売却益が80万円出ても、課税対象はわずか15万円。長期保有＋特別控除の効果は非常に大きいことがわかります。

逆に、取得費を証明できないと譲渡益がまるごと大きく計算されてしまうため、書類の保管がいかに重要かもわかるはずです。

売却損が出ても他の所得とは損益通算できない

かつてゴルフ会員権の売却損は給与所得などと損益通算できましたが、平成26年4月以降、他の所得との損益通算は原則できなくなりました。

バブル期に高値で購入した会員権を売却して損が出ても、給与の税金は安くならない点に注意が必要です（同じ年の総合課税の譲渡益との相殺は可能です）。

法人の売却は帳簿価額との差額が損益になる

法人が売却した場合は、売却価格と帳簿価額の差額を「ゴルフ会員権売却益（または売却損）」として計上します。

個人と異なり、法人は売却損を損金算入できるため、含み損を抱えた会員権の売却は法人税の節税につながるケースがあります。

売却した年の確定申告はいつ・どうやる？

個人が売却益を得た場合、売却した年の翌年2月16日～3月15日に確定申告を行います。申告に必要な書類は次のとおりです。

売却価格がわかる書類（精算書など）
取得費を証明する書類（購入時の契約書・領収書）
譲渡費用の領収書

給与所得者でも、譲渡所得が発生した年は原則申告が必要になるので忘れないようにしましょう。仲介業者を通して売却すれば、申告に必要な取引書類一式を整えてもらえるので安心です。

ゴルフ場の経営破綻で預託金が返ってこない場合の処理

預託金制の会員権では、ゴルフ場の経営破綻（民事再生など）により預託金の一部が切り捨てられるケースがあります。

法人保有の場合、切り捨てが確定した部分は貸倒損失等として損金算入できる可能性があります。個人の場合は原則として損失を他の所得と通算できません。

破綻の兆候があるコースの会員権は、価値が残っているうちに売却するのがセオリーです。

消費税の取扱い

ゴルフ会員権の譲渡は消費税の課税取引です（株主会員制の会員権も、有価証券の例外として課税扱い）。また、購入時の入会金・名義書換料・仲介手数料も課税仕入れとなります。

インボイス制度下では、仕入税額控除の要件も併せて確認しておきましょう。

▶ 売却前にまず査定。取扱高No.1クラスの【住地ゴルフ】で今の売却価格を無料チェック

税金で損しないための3つのポイント

① 購入時の書類は必ず保管する（取得費の証明）

売却時の譲渡所得は「売却価格−取得費」で計算されるため、取得費を証明できないと税金が大幅に増える可能性があります。

売買契約書・名義書換料や手数料の領収書は、売却するその日まで大切に保管してください。相続した会員権の場合は、被相続人の取得価額を引き継ぎます。

② 売却前に「今の相場」を把握し、課税額をシミュレーションする

売却益が出るか損が出るかで、取るべき戦略は変わります。判断材料は立場によって次のとおりです。

個人：「特別控除50万円以内に収まるか」「保有5年超か」
法人：「売却損を損金にできるか」

まずは仲介業者の無料査定で現在の売却価格を把握し、購入時の価格と突き合わせてみましょう。

③ 迷ったら会員権売買のプロと税理士に相談する

税務の最終判断は税理士の領域ですが、「いくらで売れるか」「いつ売るのが有利か」という相場情報は会員権仲介業者にしかわかりません。

査定・相談は無料なので、売却を少しでも考え始めたら、早めに問い合わせておくのが得策です。

▶ 売却のタイミング相談から手続きまで。【日本ゴルフ同友会】に無料で相談する

【比較】税金・経費の相談にも強いゴルフ会員権仲介業者3社

売買価格の査定はもちろん、法人名義での購入可否や必要書類の準備まで相談できる、信頼と実績の仲介業者3社を紹介します。いずれも相談・査定は無料です。

下記の比較表で、各社の特徴とおすすめタイプを確認しましょう。

項目	朝日ゴルフ	住地ゴルフ	日本ゴルフ同友会
特徴	20年以上の取引実績を持つ老舗仲介業者	全国のゴルフ場会員権を扱う業界屈指の実績	購入・売却をトータルサポート
法人会員権の相談	可	可	可
売却査定	無料	無料	無料
対応エリア	全国	全国	全国
こんな人におすすめ	実績重視で安心して任せたい方	幅広い選択肢・買い手網を求める方	手続きの手厚いフォローを求める方
公式サイト	https://www.asahi-golf.co.jp/	https://juchi.jp/	https://www.golfdoyukai.co.jp/